Gマーク取得

運輸安全マネジメント

安全は全てに優先する」をスローガンに、運輸安全マネジメントを導入しています。

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運輸安全マネジメント

第一回貨物自動車運送事業安全評価事業
「安全性優良事業所」認定

 平成15年12月18日、社団法人 全日本トラック協会より認定を受けました。

 第一回の認定を受けた事業所は、防府市内では当社を含む2社(4事業所)、全国では2030事業所です。

Gマーク

安全性優良事業所認定証

  1. 認定証番号 1501415
  2. 評価事項
    1. 安全性に対する法令の遵守状況
    2. 事故や違反の状況
    3. 安全性に対する取組の積極性
  3. 有効期間 平成16年1月1日〜平成17年12月31日
  4. 平成19年12月20日に第二回目の認定更新を行いました。
    更新後の有効期間 平成20年1月1日〜平成23年12月31日(4年間)
    更新後の認定証番号 1900315(2)

安全への具体的取組

優良運転手育成

ミーティング年3回安全運転に対する意識の向上とプロドライバーの育成を目指してミーティングを開催しています。
同時に現場における改善要望事項についても会社側と運転手側双方からの意見交換により働きやすい職場環境の整備を進めています。

24時間対面点呼、車輌運行前点検の更なる徹底強化

対面点呼当社基準による対面点呼実施要領に基づく管理体制により、従来に増して徹底した管理強化を実施しています。

安全大会開催

全国安全月間にあわせて、毎年7月上旬全社員出席のもと「防府通運グループ安全大会」を開催しています。

安全祈願防府天満宮での安全祈願

安全対策の実例発表安全対策の実例発表安全教育の実施と安全対策の実例発表

表彰式無事故表彰と安全標語表彰

「グリーン経営認証」取得

グリーン経営認証 環境にやさしい活動をしています

平成18年11月30日交通モビリティー財団より、倉庫業のグリーン経営認証を受けました。
平成17年11月18日に取得しているトラック運送事業と併せ、より一層環境にやさしい企業を目指していきます。

環境方針について

  • 環境方針
    我が社の環境方針は、基本理念と行動方針をもって構成するものとします。
  • 基本理念
    我々は物流サービスの提供という事業活動から生ずる、環境への種々の影響を低減することが社会的責任の一つと認識し、環境問題対策に正面から取り組み、環境保全に配慮した事業活動を行います。
  • 行動方針
    1. 環境に関連するあらゆる法規制ならびに条例を遵守した事業活動を行います。
    2. 事業の合理化・効率化を推進し省エネルギー・省資源に努めます。
    3. 廃棄物・排出物の削減により汚染防止に努め、資源のリサイクルを推進し、環境保全活動の継続的改善に努めます。
    4. 社員一人ひとりが責任をもって環境保全活動できるよう、環境教育を実施し、理解と意識を向上させます。
    5. この行動方針を達成、維持するため、全従業員に周知・徹底させ、社外へも開示します。

    平成17年8月1日

アイドリングストップ宣言

  • 宣言内容
    物流サービス業者にとって自動車は事業活動に欠かせない反面、自動車の排出ガスが地球温暖化や大気汚染に大きな影響を与えていることから、我々は環境保全に配慮した運転マナーとして「アイドリング・ストップ」を推進します。
  • 取組内容
    1. 荷役作業中に駐停車するときは、不要なアイドリングはストップします。
    2. 休憩中の車両のアイドリングはストップします。
    3. 待機中の車両のアイドリングはストップします。
    4. 交通事故のための長時間停車する場合のアイドリングはストップします。

平成17年8月1日

グリーン経営認証 トラック運送事業
  1. 登録業種 トラック運送事業
  2. 登録番号 T350017
  3. 有効期限 平成17年11月18日〜平成19年11月17日
  4. 平成19年11月18日に第一回目の認証更新を行いました。
    更新後の有効期限 平成19年11月18日〜平成21年11月17日
   
グリーン経営認証 倉庫業
  1. 登録業種 倉庫業
  2. 登録事業所:防府通運株式会社 本社(本社倉庫・中村倉庫)
            防府通運株式会社 山口営業所
  3. 登録番号:(本社)W350003-1
           (山口)W350003-2
  4. 有効期限 平成20年11月30日〜平成22年11月29日
  • 取組内容
  1. 我社は、環境保全を推進するための組織を定め、環境に関する法規制や行政指導を遵守し、従業員に伝達します。
  2. 我社は、エネルギー効率の向上のため、電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する定量的な目標を設定し、それを達成するためエネルギー効率化計画を策定し、従業員に教育・指導を行ないます。
  3. 我社は、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進のため、廃棄物の発生状況を把握し、従業員に指導を行ないます。また廃棄物の収集運搬・処理に関しては、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託します。
  4. 我社は、環境保全活動への取組み状況に関する評価結果や、検討した取組みの改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成に向けた行動計画を見直します。